過払い金請求をして入金されるまでの期間は？最速で返ってくる方法

過払い金の請求をしてから、口座に入金されるまでの期間は平均で半年ほどかかります。長ければ9ヶ月や1年以上かかる場合もあります。ですが、これは専門の弁護士や司法書士に任せた場合の話です。

自分で過払い金請求をするには、取引履歴を取り寄せて過払い金があるか引き直し計算をしなくてはいけなかったり、請求をかけるための書類を作る必要があります。

過払い金請求をスムーズに行わないと時効を迎えてしまい、帰ってくるはずの過払い金が0円になってしまうということもあります。また、裁判は素人が進めて有利に進められることはなく、手元に残る金額が少なくなってしまうことも考えられます。

振り込まれるまでの時間・取り返すための書類などを準備する時間・裁判に出廷する時間を考えれば過払い金請求は専門の法律事務所に任せた方が良いと言えるでしょう。

過払い金が入金されるまでの期間

過払い金請求を行ってから入金までは、平均して半年～9か月程度と考えておきましょう。過払い金請求方法や業者の違いによって1年～1年半程かかるケースもあります。

自分で過払い金請求をしたときにかかる時間

過払い金についての専門知識を調べるのにかかる時間

過払い金請求を自分でおこなう場合、過払い金の仕組みや請求の流れ、各貸金業者に応じた交渉方法といった専門知識の情報収集をすべて自分でおこなわなければなりません。

専門知識の情報収集をするにはインターネットを活用するのが主流なので、インターネットでのリサーチが苦手な方は、過払い金請求前の事前調査にかなりの時間がかかります。

貸金業者に取引履歴を取り寄せるのにかかる時間

取引履歴を開示してもらえるまでの期間は貸金業者によってことなります。支店の窓口にいけばすぐに交付してもらえる貸金業者もいれば、郵送で2～３週間ほどかかる貸金業者、なかには1か月以上かかる貸金業者もいます。

もしお金を借りた本人が亡くなっており、相続人として取り寄せる場合、自分が相続人であることを証明する戸籍謄本と、本人が亡くなったことが分かる除籍謄本が必要になるため、書類の準備でさらに時間がかかります。戸籍謄本は、マイナンバーカードを所持していれば自治体によってはコンビニで取得も可能ですが、除籍謄本は亡くなった故人の本拠地のある区役所でのみ取得が可能です。遠方の場合は、郵送で取り寄せもできますが、返送までに1～2週間の時間がかかります。また、書類に不備があるときはさらに時間がかかってしまいます。

過払い金の引き直し計算にかかる時間

過払い金の引き直し計算は、過払い金計算ソフトをインターネット上でダウンロードし、ひとつひとつの取引履歴をパソコンのエクセルに入力していき、計算する必要があります。過払い金計算ソフトはインターネット上で無料ダウンロードすることができます。

しかし、インターネット上の引き直し計算ソフトの中には悪徳な業者が運営しているものがあったり、正確に計算できないものがあるため注意が必要です。

引き直し計算自体は、パソコン操作に慣れている方ならそれほど時間はかかりません。しかし、引き直し計算を間違えてしまうと、返ってくる過払い金が少なくなったり、ブラックリストに載ってしまうリスクがあります。とくに借金を繰り返したり、返済した回数が多い人は計算が複雑になるため、細心の注意を払って計算する必要があります。

業者との交渉（話し合い）にかかる時間

交渉に必要な期間は貸金業者によってことなりますが、およそ1か月～3か月です。しかし、貸金業者は日常的に過払い金請求を受けており、自分たちが有利になるように交渉をすすめてきます。

専門的な知識が少ない状態で交渉をおこなうと、貸金業者側が提示してきた条件で和解するのがよい場面でも和解のしどころを逃してしまうことがあり、交渉が4か月～6か月と大幅に長引く可能性もあります。

話し合いで和解しなかったとき裁判にかかる時間

貸金業者との話し合いでの交渉がうまくいかなかった場合は、過払い金請求の裁判を起こすことになります。自分で裁判を起こすと、長引いたときは1年以上の長期戦も覚悟しなくてはなりません。

弁護士や司法書士に依頼している場合は、事務所が裁判に必要な書類をそろえたり、手続きを肩代わりしてくれるため、交渉から裁判への移行がスムーズです。

しかし、自分で裁判を起こす場合は裁判所窓口へ出向き、訴状、引き直し計算書、証拠説明書、代表者事項証明書(登記簿謄本)といった書類を提出しなければならないため、書類の用意に1～2か月程度の時間がかかります。

裁判が開始されると、裁判官から判決が下されて過払い金返還条件が確定するまで、通常1か月～1か月半ごとに1回のペースで裁判がおこなわれます。なかなか決着がつかず4～5回と裁判が長引いてしまうと、あっという間に1年が経過してしまいます。

ただし裁判の最中に貸金業者が希望の条件を提示してくるケースも多く、その条件で和解すると1～2か月程度の時間で済むこともあります。

話し合いで和解してから指定口座に入金されるまでにかかる時間

貸金業者と話し合いによって和解すると、指定の期日までに指定口座に過払い金が入金されます。過払い金の入金時期の目安は、業者との和解後、2～4か月程度かかります。

裁判で勝訴してから指定口座に入金されるまでにかかる時間

貸金業者と裁判をおこない勝訴をすると、指定の期日までに指定口座に過払い金が入金されます。過払い金の入金時期の目安は、話し合いによる和解と同様、裁判で勝訴してから2～4か月程度かかります。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼したときにかかる時間

過払い金がいくらくらいあるのか調べてもらうのにかかる時間

過払い金請求を専門家に依頼する場合、取引履歴の取り寄せ、過払い金の引き直し計算はすべて依頼した事務所がおこなってくれます。貸金業者によって取引履歴の開示スピードの差が激しいので、過払い金がいくらくらいあるのか調べるのに、早くて1週間、遅くて1～2か月程度の時間がかかります。

業者との交渉（話し合い）にかかる時間

過払い金請求を専門家に依頼すると、業者とのやりとりはすべて弁護士や司法書士に任せることができるため、依頼主は業者とやりとりする必要は一切なくなります。

また、自分で業者との交渉をするよりも、弁護士や司法書士に依頼するほうが、各貸金業者の傾向や主張を理解し、対策を熟知しているため、有利に交渉がすすむ可能性が圧倒的に高くなります。そのため希望にかなった条件を提示してもらえる確率があがり、和解までのスピードは1～3か月程度となることが多いです。

裁判にかかる時間

貸金業者と話し合いによる和解ができなかったときは裁判を起こすことになります。裁判を申し込む訴状の作成や、必要な書類の用意はすべて法律事務所に任せることができます。また、依頼主は裁判に行く必要もありません。裁判での和解や判決によって過払い金返還条件が確定するのには、6か月～1年程度の時間がかかります。

和解してから指定口座に入金されるまでにかかる時間

法律事務所に過払い金請求を依頼すると、返還された過払い金は、話し合いにより過払い金返還が確定してから2～4か月程度でいったん法律事務所の預かり口座に振り込まれます。

法律事務所は回収した過払い金から弁護士費用を差し引き、残りの残額を依頼者に返金します。弁護士事務所によってことなりますが、過払い金は返還期日から1週間程度で依頼主の口座に入金されます。

裁判で勝訴してから指定口座に入金されるまでにかかる時間

法律事務所に過払い金請求を依頼すると、返還された過払い金は、話し合いによる和解と同様、過払い金返還が確定してから2～4か月程度でいったん法律事務所の預かり口座に振り込まれます。

法律事務所は回収した過払い金から弁護士費用を差し引き、残りの残額を依頼者に返金します。弁護士事務所によってことなりますが、過払い金は返還期日から1週間程度で依頼主の口座に入金されます。

過払い金を自分で請求する方法

自分で過払い金請求をするとなると、取引履歴を業者に取り寄せて過払い金がいくらあるかの計算や、過払い金返還までの準備や業者との交渉といった一連の流れをすべてじぶんでおこなう必要があります。過払い金請求を専門家に依頼すれば、過払い金請求の一連の流れをすべて、弁護士や司法書士に任せることができます。

取引履歴の開示請求をする

過払い金請求を自分でする場合、まず自分が借りた貸金業者の取引履歴を取り寄せて、「いつ、何パーセントの金利でいくら借りたか」、「いつ、いくら返済したか」を調べる必要があります。

取引履歴の取り寄せ方法は、貸金業者の電話番号をホームページで検索し、電話して「取引履歴が欲しい」と伝えればもらうことができます。そのときに、利用目的を聞かれることがありますが、シンプルに「取引内容を知りたい」と回答すれば大丈夫です。

過払金の計算をする

取引履歴を手に入れたら、いくら過払い金が発生しているのかの、過払い金の引き直し計算をします。自分で引き直し計算をする場合は、エクセルがダウンロードされたパソコンと、インターネット上で無料配布されている引き直し計算用のソフトが必要です。

過払金の請求をする

過払い金の金額が計算できたら、貸金業者に「過払い金返還請求書」、「引き直し計算書」を送付します。書類の送付は、いつ、どのような内容で送ったか、証明できる内容証明郵便で送ることをおすすめします。後々、これが裁判で争いになることがあります。

過払い金の交渉～和解まで全部出席する

書類の郵送後は、直接貸金業者と話し合いによる交渉をすることになります。1～3か月程かけて、返還金額や返還期日といった条件の交渉をおこないます。話し合いによる交渉で、貸金業者から希望の条件が提示されて和解すれば、その時点で過払い金返還が決定します。

裁判は予定を空けて出席しなければならない

話し合いによる和解にならない場合は裁判を起こします。裁判をする場合は、訴状を作成して裁判所の窓口に提出します。訴状の提出の際には、「取引履歴書」、「引き直し計算書」、「代表者事項証明書(登記簿謄本)」、裁判費用の予納金を一緒に提出する必要があります。

裁判の日程は、1か月～1か月半に一度のペースで裁判所から指定された平日のどこかでおこなわれます。したがって、仕事をしている方は、仕事を休んで指定の裁判所に行かなくてはなりません。

裁判は、裁判途中で和解することがなければ、通常2～3回繰り返しおこなわれ、裁判官が勝訴の判定を下したとき、過払い金返還が決定します。

和解成立～過払い金の返還

話し合いによる交渉もしくは裁判で勝訴して貸金業者と和解すると、指定期日までに過払い金が入金されます。

過払い金の入金（弁護士に依頼した場合）

過払い金請求を法律事務所に依頼した場合は、弁護士費用がかかります。その場合、返還された過払い金はいったん依頼した法律事務所の預り金口座に入金され、そこから「相談料」、「着手金」、「基本報酬」、「成功報酬」といった弁護士費用が差し引かれ、残りの残額が依頼者に返金されます。

過払い金を早く取り戻す方法

過払い金請求に強い弁護士・司法書士に依頼をする

法律事務所によって、過払い金請求の経験が多い事務所、特定の貸金業者に特化して実績がある事務所など、さまざまな特色があります。一方、過払い金請求を得意としていない事務所もあります。どの法律事務所に依頼するかによって過払い金返還のスピードに大きく影響するため、事務所選びは慎重におこないましょう。

インターネットで、各事務所の情報収集ができますので、かならず複数の事務所のサイトを閲覧したり資料請求をおこなって、比較検討するようにしましょう。

裁判せずに交渉で和解する

裁判を起こす方法は、過払い金入金までの期間がもっとも長くなるため、過払い金の時効が迫っている場合や急いで過払い金の返還を希望する場合は裁判を起こす方法はおすすめできません。早めに入金まですすめることができるように、話し合いによる和解をした方がよいでしょう。

少額訴訟をおこなう

どうしても話し合いによる和解ができず、なおかつ過払い金が60万円以内におさまりそうな場合は、少額訴訟を検討しましょう。

少額訴訟は通常の裁判と異なり、何度も出廷する必要がなく、通常一回の裁判で判決が下ります。少額訴訟は、判決がすぐに下る分、入念な事前準備が必要となりますが、過払い金の返還条件確定までのスピードが早いことが特徴です。

過払い金請求がとどこおることで起きるリスク

過払い金が時効になり、取り戻せなくなる

過払い金請求の手続きが進まず、放置してしまうと、過払い金の時効が成立して過払い金が取り戻せなくなってしまいます。

また、貸金業者の経営状況が悪化することで過払い金の返還率は低くなります。また倒産してしまうと過払い金を1円も取り戻せなくなる可能性もあります。

現在すでに過払い金があることがわかっている方は、いつまでに過払い金請求完了する必要があるのかを検討し、できる限り早急に過払い金請求をおこなうことが大切です。

過払い金請求をとくにお急ぎの方は、スケジュール管理を含めて弁護士や司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。

過払い金の相談におすすめの法律事務所

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、ビジネスメディアである週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で日本一に選出されたことのある事務所です。

毎月の過払金請求の相談や依頼は3,000件以上あり、過払金の回収金額は5億円を超える実績を持っています。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

事務所	対応エリア都道府県（出張先含）
大阪事務所 (主たる事務所)	大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府
東京事務所	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
名古屋事務所	愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県
福岡事務所	福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、山口県
広島事務所	広島県、島根県、愛媛県
仙台事務所	宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県
岡山事務所	岡山県、鳥取県、香川県、徳島県
札幌事務所	北海道

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所の返還実績は累計90億円以上と非常に優れた実績を持っている事務所です。年間で6000件以上（月間500件以上）の相談実績があります。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

対応エリア	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、北海道、熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は15年以上の経験を持つスペシャリストです。過去の相談件数は23万件を超える実績を持っています。単純に1ヶ月換算にすると1200件以上の相談を受けていることになります。

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