過払い金を受け取るとどうなる?知らないと損するリスク

過払い金を受け取るとどうなる?知らないと損するリスク

過払い金を受け取ることで業者から嫌がらせを受けたり、社会的なデメリットがあるのではと考える人が多いです。

結論から言うと、借金を抱えている人は過払い金請求することで影響があるリスクがありますが、借金を相殺できる人や借金を完済している人には全くリスクがありません。

結論
借金が残ってる人過払い金受け取りにリスクあり
借金がない人過払い金受け取りにリスクなし

借金をしたことがある人は過払い金が発生していて、払いすぎた利息分をとりもどせる可能性があります。

借金がまだ残っている人は減額に繋げられますし、借金が残っていない人は手元に現金を作ることができます。

自分に過払い金が発生しているかどうかは、匿名・無料で利用できる過払い金診断を利用すれば5分程度の時間で知ることができます。

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目次

過払い金を受け取るとどうなる?知っておくべきリスク

過払い金を受け取るということは、過払い金請求をするという意味になります。過払い金請求をすると4つのリスクが発生します。

借金を完済していて、手元に現金を取り戻すことを考えている人には特に痛手となるリスクはありません。

  1. 過払い金請求の依頼費用がかかる
  2. 過払い金を受け取るまでに時間がかかる
  3. 信用情報機関に記録が残る
    (ブラックリストに載る場合がある)
  4. 債権者との関係が悪化する

過払い金請求の依頼費用がかかる

過払い金請求は成功報酬がかかります。

過払い金を取り戻しても必ず満額が自分の手元に戻ってくるわけではありません。

もちろん、過払い金請求は自分自身でもできるため、弁護士・司法書士に依頼する費用を節約できます。しかし、貸金業者との交渉をして返還金額が決まるため、素人が請求手続きをしてもほとんどお金を取り戻すことができないことを認知しておくべきです。

自分で手続きをする時間や交渉力、返還金額を総合的に考えると弁護士や司法書士に依頼した方が成功報酬を差し引いても、結局プロに頼んだ方が手元に多くお金を残せるということになります。

相談できる事務所

過払い金を受け取るまでに時間がかかる

払い金請求の手続きは、まず債権者(借りた業者)に対して、いくら返金してくれるのか、いつ返してくれるのかの交渉を行います。

交渉がスムーズに進み100%の過払い金を返還してくれる業者は稀です。業者によっては本来戻ってくる金額の60%までならすぐに返せるといった回答になります。

希望の金額で返してほしい場合は時間をかける必要があり、業者によっては訴訟を起こさないと100%の過払い金を取り戻すことができません。

訴訟が開始された後も、裁判所の手続きや審理が進むまでに時間がかかります。

裁判所のスケジュールや訴訟の進行状況によっては、6ヶ月〜1年程度かかることがあります。さらに、判決が出た後も、控訴や上告がある場合には更に時間がかかることがあります。

過払い金請求には時効があるため、もたもたしていると過払い金を取り戻せるはずが、取り戻せない事態におちいる可能性があります。従って、一刻も早く過払い金がどれくらい戻ってくるかを知り、請求依頼をすることが大切です。

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信用情報機関に記録が残る(ブラックリストに載る)

過払い金請求を行うと、信用情報機関に記録が残ることがあります。これをブラックリストに載ると言います。

ブラックリストに載ると、銀行からの借り入れはもちろん、多くの消費者金融からお金を借りることが難しくなります。また、クレジットカードの更新や作成もしづらくなります。

ただし、ブラックリストに載るのは過払い金請求をした時に借金が残っている場合に限ります。

借金を完済している場合や過払い金請求によって借金が消える場合はブラックリストに載ることはありません。

ブラックリストに載るとできなくなること

  1. クレジットカードの利用ができなくなる
  2. クレジットカード申し込みの審査に落ちる
  3. ローンやキャッシングが組めない
  4. 携帯電話・スマートフォンの分割払いができない
  5. 賃貸住宅入居ができない場合がある(保証人になれない)
  6. ETCカードが使えなくなる
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債権者との関係が悪化する

過払い金請求を行うことで、債権者(お金を借りたところ)との関係が悪化します。

悪化するというのは、例えば三井住友カードでキャッシングしていて過払い金が発生したとします。三井住友カードに対して請求をかけると社内ブラックという三井住友グループ内だけに影響するブラックリストに載ることになります。

社内ブラックに入ると三井住友の系列でカードを作ったり、借り入れをすることができなくなります。

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過払い金を安全に受け取る方法

借金完済後に過払い金請求をする

一番リスクなく過払い金を受け取る方法は、借金完済後に過払い金請求をする方法です。

完済してしまったら過払い金請求はできなくなってしまうと思われる方もいらっしゃるようですが、そんなことはなく、完済した借り入れにも過払い金はちゃんと発生します。

ただし注意しなければならないのは、過払い金は、すべての借り入れに発生するわけではなく、過払い金の有無は、借り入れの時期やお金を借りた貸金業者によって条件が変わります。

借り入れした貸金業者が過払い金に対応するかは調べてみないとわからない

貸金業者によっては「利息制限法」の上限金利内で利息を設定していたところもあります。また、2010年の法改正前の2007年頃から利息を変更している貸金業者もあるため、すべての貸金業者で同じように過払い金請求ができるわけではありません。

過払い金請求できる主な貸金業者は、アコムプロミスアイフルレイクなどの消費者金融、CFJ、クレディセゾン、ニコス、セディナ、イオンクレジットサービス、丸井、エポス、オリコ、ジャックス、三井住友VISAカードといった信販会社です。

どのくらいの金利を設定していたか、いつ頃金利を変更したかは、各貸金業者ごとに異なるため、専門家に依頼して調査してもらった方が良いでしょう。

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借金よりも多く過払い金があることを確かめる

リスクなく過払い金を受け取る方法は借金を完済していることですが、中には完済できていない人もいるでしょう。

しかし、過払い金請求して受け取れる過払い金の金額が借金よりも多いことが分かれば、借金をなくすことができるのでブラックリストに載ることなく過払い金を受け取ることができます。

受け取れる過払い金の金額が借金を上回っているかどうかは匿名・無料で利用できる借金減額診断で知ることができます。

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もし、借金より受け取れる過払い金の方が多い場合は、手続の関係で一時的(3ヶ月~6ヶ月)にブラックリストに載ることがありますが、手続き終了後に解除されるので社会的な影響はほとんどありません。

過払い金の相談におすすめの法律事務所

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所
引用:https://sugiyama-kabaraikin.com/

司法書士法人杉山事務所は、ビジネスメディアである週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で日本一に選出されたことのある事務所です。

毎月の過払金請求の相談や依頼は3,000件以上あり、過払金の回収金額は5億円を超える実績を持っています。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

事務所対応エリア都道府県(出張先含)
大阪事務所
(主たる事務所)
大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府
東京事務所東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
名古屋事務所愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県
福岡事務所福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、山口県
広島事務所広島県、島根県、愛媛県
仙台事務所宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県
岡山事務所岡山県、鳥取県、香川県、徳島県
札幌事務所北海道

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所
引用:https://saimuseiri-sodan.com/

司法書士法人みどり法務事務所の返還実績は累計90億円以上と非常に優れた実績を持っている事務所です。年間で6000件以上(月間500件以上)の相談実績があります。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

対応エリア東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、北海道、熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県

過払い金を受け取るとどうなる?代表的な質問

過払い金を受け取るとどうなる?

過払い金を受け取ると起きることは、請求した貸金業者の金融サービスが使えなくなります。しかし、過払い金請求の対象となる業者は貸金業者だけになるため、今後の生活に大きな影響を与えることはないと思って良いです。その他の請求時のリスクは「過払い金を受け取るとどうなる?知っておくべきリスク」をご覧ください。

過払い金請求をしたら業者から嫌がらせを受ける?

過払い金請求は国が正式に行なって良いとしているお金を取り戻せる手続きのため、貸金業者は従わなければなりません。請求したことで嫌がらせや不当な取り立てなどを行うと刑事罰の対象になるため、そのようなことをする業者はいません。しかし、利用していた業者に対して過払い金請求を行うと、その会社内のブラックリストに名前が載るため、その業者のサービスを利用できなくなります。詳しくは「債権者との関係が悪化する理由」をご確認ください。

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