過払い金のからくりと弁護士が宣伝を多くする意味を知れば絶対損しない

過払い金という言葉が胡散臭く感じたり、怪しいと感じる人が多くいます。

その背景には弁護士や司法書士が「国が認めた」であったり「100万円戻る」といった胡散臭い宣伝をしているというのも理由の一つでしょう。

しかし、これだけで怪しいと感じるのは時期早々です。

「過払い金のからくり」や「弁護士や司法書士が宣伝を多くする意味」を理解しなければ、今まで借金をしたことがある人は気づかずに損をしてしまう可能性があります。

過払い金を弁護士が宣伝するからくり

弁護士や司法書士が過払い金請求を訴求する広告をたくさん出す理由は、以下のような点が挙げられます。

過払い金請求の需要があるため

過払い金請求は、多くの人が過去に過払い金を支払っている可能性があるため、需要が高いサービスです。消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関との契約で過払い金が発生している場合があります。弁護士や司法書士は、このような需要を捉えて広告を出すことで、新たな顧客獲得を目指しています。

営業戦略

弁護士や司法書士は、自分たちのサービスをアピールするために広告を活用します。過払い金請求は、成功報酬制度が一般的であり、返還された金額の一部を報酬として受け取ることができるため、ビジネスモデルとして合理的です。

広告によって過払い金請求サービスをアピールし、顧客を獲得することで、利益を上げることができます。

競合他社との差別化

弁護士や司法書士の業界では、過払い金請求に関するサービス提供者が多く存在します。広告を出すことで、自分たちのサービスや実績をアピールし、競合他社との差別化を図ることができます。

また、広告を通じて自社の知名度やブランド力を高めることができ、顧客獲得につながります。

これらの理由から、弁護士や司法書士は過払い金請求を訴求する広告をたくさん出すことが一般的です。

しかし、広告が多いからといってすべての弁護士や司法書士が信頼できるわけではないため、過払い金請求を検討する際は、実績や評判を確認し、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。

過払い金のからくり

過払い金とは何か？

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などから借りたお金に対して、利息制限法を超える金利で支払いを求められ、実際に支払ってしまった金額のことを指します。これは違法な取引であり、過払い金を取り戻す権利が消費者には存在します。また、過払い金は個人事業主や法人でも発生する可能性があります。

現在の利息制限法による借入金利の上限

借り入れ金	法定利息
10万円未満	〜20%
10万1円〜100万円未満	〜18％
100万円以上	〜15%

2010年より前は消費者金融やカードローン会社は20%以上の貸し付けを行なっていたので過払い金が発生している可能性があります。

過払い金を取り戻す手続きの流れ

過払い金の請求手続きは、借金の取り立てや過払い金の返還を専門とする弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。弁護士や司法書士が過払い金の計算や交渉を行い、過払い金の返還を受けることができます。

弁護士や司法書士に依頼することで、専門的な知識や経験を活かして適切な手続きが行われるため、過払い金の取り戻しがスムーズに進むことが期待できます。

弁護士や司法書士に依頼するメリット

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するメリットは、専門知識を持った弁護士や司法書士が過払い金の計算や交渉を行ってくれるため、適正な返還額を確保できることです。

また、弁護士や司法書士が金融機関との交渉を代行してくれるため、消費者本人が直接交渉するストレスを軽減できます。さらに、弁護士や司法書士による交渉は金融機関も真剣に受け止めるため、円滑な交渉が期待できます。

過払い金の相談におすすめの事務所と選び方

弁護士や司法書士選びのポイント

過払い金の請求を行う際には、適切な弁護士や司法書士選びが重要です。過払い金の専門知識を持ち、経験豊富な弁護士や司法書士を選ぶことが望ましいです。

また、弁護士や司法書士の評判や実績を確認し、信頼できる弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。過払い金の問題を解決できる弁護士選びのポイントは、専門知識、経験、評判、実績の4つです。

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、ビジネスメディアである週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で日本一に選出されたことのある事務所です。借金問題や過払い金の問題解決に強い事務所です。

毎月の過払金請求の相談や依頼は3,000件以上あり、過払金の回収金額は5億円を超える実績を持っています。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

事務所	対応エリア都道府県（出張先含）
大阪事務所 (主たる事務所)	大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府
東京事務所	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
名古屋事務所	愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県
福岡事務所	福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、山口県
広島事務所	広島県、島根県、愛媛県
仙台事務所	宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県
岡山事務所	岡山県、鳥取県、香川県、徳島県
札幌事務所	北海道

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所の返還実績は累計90億円以上と非常に優れた実績を持っている事務所です。年間で6000件以上（月間500件以上）の相談実績があります。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。借金のことを周りに絶対にバレたくない人におすすめです。

対応エリア	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、北海道、熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は15年以上の経験を持つスペシャリストです。過去の相談件数は23万件を超える実績を持っています。単純に1ヶ月換算にすると1200件以上の相談を受けていることになります。

営業時間は21時までとかなり遅くまで対応し、さらにメールなら24時間受付と依頼しやすい特徴があります。また、アヴァンスでは、独自のシステムで依頼者は頼んだ仕事の進捗確認や請求をかける金融会社からの振込状況をスマホでチェックすることができます。女性専用の窓口を用意しているので女性の方にも特におすすめです。

対応エリア	全国対応

過払い金を無料で診断！5分で結果を知れる

弁護士による過払い金請求の流れ

過払い金請求の流れは以下の通りです。

• 弁護士との相談や無料診断をする
• 過去の借り入れや返済履歴などの情報共有
• 過払い金の引き直し計算
• 貸金業者への返還請求
• 交渉で済ますか裁判で過払い金を取り戻す

まず、弁護士との相談や契約を行います。その際に、過去の借り入れや返済履歴などの情報共有が必要です。次に、弁護士が過払い金の計算を行い、過払い金が存在するかどうかを確認します。

過払い金が存在する場合、弁護士が金融機関と交渉を行い、過払い金の返還を求めます。交渉がうまくいけば、過払い金が返還されることになります。交渉が難航する場合は、弁護士が裁判を提起し、過払い金の返還を求めることがあります。

過払い金請求の注意点

過払い金請求を進める際には、以下の注意点があります。まず、過払い金請求には時効があります。過払い金の時効は、過払い金が発生した時点から10年です。

時効が成立すると、過払い金の請求権が消滅し、返還を求めることができなくなります。また、過払い金請求には書類作成や情報提供が必要です。

過去の借り入れや返済履歴、金利情報などを整理し、弁護士に提供することが求められます。

過払い金請求の成功や返還額には個別の事情や金融機関の対応によって差が生じるため、個人で請求すると確実に過払い金が返還されるとは限りません。そのため、弁護士と相談しながら適切な対応を行うことが重要です。

過払い金を弁護士に頼むからくりとデメリット

弁護士費用と過払い金の返還額のバランス

過払い金請求には弁護士費用がかかります。

弁護士費用は、弁護士に支払う報酬や手数料を指します。過払い金の返還額と弁護士費用を比較し、過払い金請求が経済的に合理的かどうかを検討することが重要です。

弁護士費用が過払い金の返還額を上回る場合、過払い金請求を行わない方が賢明です。

杉山事務所やみどり法務事務所といった過払い金請求に強い事務所は、計算時に依頼料の方が高くなると判明した段階で相談者に過払い金請求をするべきかどうかの判断を委ねてくれます。

過払い金請求における情報漏えいのリスク

過払い金請求を行う際には、個人情報や金融情報を弁護士に提供する必要があります。

この情報が漏えいするリスクがあるため、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。また、弁護士との契約時に情報管理について確認し、適切な対策が講じられていることを確認することが望ましいです。

過払い金のからくりまとめ

この記事では、過払い金と弁護士の関係や、過払い金のからくり、弁護士が過払い金について広告をたくさん出すからくりについて詳しく解説しました。過払い金請求を行う際には、適切な弁護士選びや手続きの流れを理解することが大切です。

また、弁護士費用と過払い金の返還額を比較し、経済的に合理的な選択をすることが重要です。さらに、過払い金請求の時効に注意し、適切なタイミングで弁護士に相談することが求められます。

過払い金のからくりについてよくある質問

過払い金請求の時効が成立してしまった場合、それを取り戻す方法はありますか？

残念ながら、過払い金請求の時効が成立してしまった場合、それを取り戻す方法はほぼありません。時効が成立すると、過払い金の請求権が消滅し、返還を求めることができなくなります。過払い金請求を検討している場合は、時効が成立する前に弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

弁護士以外の専門家にも過払い金請求を依頼できますか？

弁護士以外にも、司法書士や民間の過払い金請求業者など、過払い金請求をサポートする専門家が存在します。ただし、弁護士と比較して司法書士や民間業者の権限が限定されているため、状況によっては弁護士に依頼することが適切です。例えば、裁判を提起する必要がある場合は弁護士に依頼することが必要です。過払い金請求の相談をする際は、自身の状況やニーズに応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。