過払い金の仕組みや対象の条件は？返金期限や請求の流れ

過払い金は消費者金融やクレジットカード会社から借りたお金に上乗せされた利息分です。利息といっても定められた利息制限法や出資法をオーバーしている分が対象になるので2010年以降に借金をした人には戻ってくる過払い金は発生しません。

過払い金が発生して、戻ってくる人は、2007年までに消費者金融にお金を借りた人、もしくは2010年までにクレジットカードでキャッシングをしたことがある人、この10年以内に借金を返し終わった人、いまだに借金を返している人です。

この記事では過払い金が発生する仕組みや過払い金請求ができる人、過払い金請求ができる期限、請求の仕方について解説しています。参考にご覧ください。

過払金とは？わかりやすく解説

過払金は借金の返済で貸金業者に払いすぎた利息

過払い金とは消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融で借りたお金に上乗せされた利息制限法や出資法を無視した利息分になります。

過払金が発生する仕組み

過払い金は払い過ぎた利息という表現をされるため、多額のお金を借りた人にしか発生しないと思う人も多いでしょう。

しかし、過払い金は少額の借金にも発生します。例えば100万円のお金を借りており、利息が年30%だった場合、1年で完済した時の総額は130万円となります。現在の利息制限法による利息は100万円の場合15%なので総額115万円が正当な金額になります。

不当な利息で支払った130万円から正当な金額である115万円を引いた15万円が過払い金になるので、過払い金請求をすれば手元にお金が戻ってきます。

過払い金にも利息がある

過払い金は差額だけではありません。過払い金は過払い金が発生した日から年5%の利息が発生します。つまり、過払い金請求する私たちの方が金額を上乗せできるということです。

ただし、利息を乗せた過払い金請求を通すには借りた業者が悪意の受益者であると証明させる必要があります。

はいそうですか。と認めるわけがないので過払い金請求提訴が必要になります。過払い金請求提訴は個人でもできますが、法律や過払い金の正しい計算方法が分かっていないとできません。そのため司法書士や弁護士に相談するのが1番です。

過払い金には時効がある

過払い金には時効があり、取引してから10年を過ぎると過払い金請求ができなくなります。例えば2015年に返済が終わった場合、2025年までに過払い金請求をしないと過払い金は返ってきません。

返済後に再び借りていたら請求できるケースがある

1つの貸金業者からお金を借りて既に2010年に返済が完了しているとしましょう。この事実だけみると過払い金請求はできません。しかし、返済後に再び借り入れをして2014年頃まで取引していた場合は、一連の取引とみなされて過払い金請求をすることができることがあります。

過払金の発生条件や請求できる人は？

過払い金の発生条件

過払い金の発生条件は、利息制限法20%を超える利息設定がされている借金に対して支払った時に発生します。つまり、利息が21%以上の設定金額に対して支払ったことがある人は高確率で過払い金が発生しています。

現在は法律により利息制限法が20%になっているので20%を超える貸付はできません。そのため、直近でお金を借りた人のほとんどは過払い金が発生していません。

しかし、法改正が行われる前から返済と借入を続けている場合は過払い金がある可能性があります。

2007年より前にお金を借りている人は過払い金の発生の可能性が高い

2007年(平成19年頃)までにプロミス、アコ厶などの消費者金融やカードローン、クレジットカードにあるキャッシング機能を使った取引がある人は過払い金請求できる可能性が高いです。

過払い金請求の期限は最後に取引をした日から10年間です。取引は借りた日ではなく返済した日もカウントされるので、最近借金が返し終わった人でも過払い金請求が可能です。

プロミス	25.5%
アコム	27.375%

2007年の改定前の金利は既に現在の利息制限法より5%〜7%高いです(消費者金融によっては最大29.2%の設定がされていました)。仮に100万円を借り入れを行っていて4年で返済した場合、1年あたり5万円の過払い金が発生しているので過払い金請求すれば20万円が戻ってくることになります。

2010年より前にクレジットカードのキャッシングを利用している

2007年には利息制限法の施行により消費者金融のほとんどが上限金利を15%〜20%に設定しています。ですが利息制限法とは別に出資法というものがあり、2010年6月の完全施行までは金利が29.2%でした。

2010年6月までにクレジットカードのキャッシング機能を使っていた場合、出資法が完全施行される前の金利で借りている可能性があります。当時の金利が20%を超えていた場合、銀行による借り入れであるキャッシングでも過払い金の対象になる可能性があります。

過払金を請求できない人

ショッピング枠の過払い金請求

クレジットカードは支払いの立て替えをカード会社にしてもらい、それに対してお金を支払うという仕組みになっています。

分割払いやリボ払いによって支払いが終わらない、毎月の支払いが厳しい状況に陥っている人も多いかと思います。これも過払い金の対象になるのか？と思うかもしれませんが、ショッピング枠では過払い金は発生しません。

ショッピング枠の分割払いやリボ払いは手数料であって利息ではないからです。

ショッピング枠の利用には割賦販売法という法律が適用されています。割賦販売法というのは商品を購入するときの分割支払いについて定められたもので、利息制限法と違って手数料の上限が設定されていません。そのため、手数料が利息制限法とほぼ同じである20%以下に設定されていることが多いです。

クレジットカード利用による返済が厳しい、リボ払い地獄から抜けたいという方は司法書士に相談して負担軽減する道を見つけることをおすすめします。

銀行カードローンの過払い金請求

銀行のカードローンは過払い金が発生しません。過払い金とは冒頭でも説明したように利息制限法を超える20%以上に設定されていた場合に支払った過払い分になります。

銀行は2010年より以前から現在の利息制限法よりも低い15%以下で貸し付けをしている所がほとんどのため過払い金は発生しません。

しかし、銀行は過剰にお金を貸し付けることがあるため、ローンがなかなか返済できないで苦しむ人も中にはいるでしょう。その場合は司法書士に任意整理整理を依頼するとよいです。

任意整理とはこれから発生する利息を減らして、残った元本(借りたお金)を3年〜5年の分割で支払っていくように調整する手続きです。

借りたお金は減らせませんが、利息分15%を減らせるのでローン返済がかなり楽になります。

過払金の調べ方

過払い金があるかどうかは貸金業者や信用情報機関に取引履歴の開示請求をする必要があります。自身で調べることもできますし、司法書士や弁護士にお願いすることもできます。

貸金業者へ取引履歴の開示請求する

消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融は保存している取引履歴を開示する義務があります。

自分の利用した履歴は借りた日から返済した日まで細かく知ることが出来ます。サラ金と呼ばれる消費者金融は取引履歴の開示まで時間がかかるため、電話で催促した方がよいです。

また、取引履歴の開示には本人確認が必要になる点もあらかじめ覚えておきましょう。取引履歴の開示が遅すぎたり真摯に取り合ってくれない場合は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

h4貸金業者は取引履歴を開示しないと行政処分になる可能性がある

最三小判平成27年7月19日に取引履歴の開示は義務であると判示しました。それをうけて金融庁は金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを改定しています。

その意見の中には以下のコメントがあります。

貸金業規制法第13条第2項の「不正又は著しく 不当な手段」に関して「不正」とは「違法」を指しますの で、最高裁判決で信義則(民法第1条第2項)違反とされ た取引履歴の開示の違法な拒否は、貸金業規制法第13条第 2項における貸付けの契約に係る債権の管理の業務に当たっての不正な手段の使用にあたることとなり、行政処分の対象となり得ることになります。

「開示義務の根拠(1) 貸金業規制法の適用関係」金融庁

このことからわかる通り開示請求は真っ当な権利です。とは言っても真っ当に取り合ってくれない業者がいます。例えば、開示されても保存された取引履歴しか開示しない業者です。

保存された取引と全ての取引履歴はちがいます。借り始めが分からなければ総額の過払い金が分からないため、損をしてしまいます。

しかし、その場合は「ゼロ計算」といって、開示された取引履歴より以前の借金総額を既に全て返したことにして、過払い金を多く払ったことにする方法があります。計算方法は複雑になり、場合によっては損をするため司法書士や弁護士にお願いした方がよいです。

司法書士や弁護士にお願いする

借りた業者を忘れてしまった、連絡するのが怖いといった場合は司法書士や弁護士にお願いをするのがおすすめです。

過払い金を調べるところまでは無料診断としておこなってくれることが多く、依頼料がかかりません。また、その後に過払い金請求もお願いする場合は、戻ってきた過払い金の中から成功報酬を支払うので依頼者はお金を払って損をしたということにはなりません。

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