過払い金請求はおかしい・胡散臭い?詐欺にあわないために知っておくべきこと
過払い金って何?胡散臭いなぁ
現金が戻るっておかしいんじゃない?
過払い金のCMやラジオ、チラシといった過剰にも感じる過払い金請求の広告から「過払い金」という言葉に不審を感じる人も少なくありません。しかし、過払い金は借金をした人が払いすぎた利息を取り戻せる国が認める正当な権利です。
自分が払いすぎた利息が消費者金融から現金が戻るのはおかしいことではありません。過払い金には最後の取引から10年で時効が成立してしまい、お金を取り戻すことができなくなるリスクがあります。したがって、過払い金がと戻せなくなる前に取り戻しましょうという広告が多く展開されているということです。
この記事では過払い金の仕組みや戻ってくる理由はもちろん、過払い金請求を悪用した詐欺の手口を紹介しているので、おかしいな、胡散臭いなと思う方は参考にご覧ください。
過払い金請求はおかしい・胡散臭いといわれる理由
過払い金の意味が知られていない
「過払い金」という言葉は、テレビCMや広告で聞いたことはあるけど、本当に借金返済で払い過ぎた分のお金がもどってくるの?なんかよくわからないけど面倒くさそう…。家族や職場にバレて不利な立場になってしまうのでは…?といったことを不安に思われている方も多いと思います。
しかし過払い金請求は法律で認められている正当な権利です。過払い金のことを正しく知れば、過払い金請求しないでいることは、もったいない!と考えが変わることと思います。
過払い金のみんなの認知度をアンケート調査
およそ70人のユーザーに過払い金について聞いたことがあるか?知っているか?を聞いてみました。過払い金について言葉を聞いたことがある人が60%強、聞いたことがない人が約30%ほどという結果になりました。現在は過払い金請求のCMもだいぶ減った印象ですが、過払金という言葉自体はある程度浸透しているようにも感じますね。
過払い金という言葉を聞いたことがある人に、知っているか?の質問に対してきちんと意味を説明できた人は2%しかいませんでした。かなり驚愕的な数値に見えますが、そもそも過払い金というのは義務教育でも教えてもらうことがないので、一般人からすれば当然と言えば当然です。
この分からないという状況下で、ラジオで耳にした、テレビやネット広告でたまたま見た、といっただけでは本質は分からないのは当たり前のことでしょう。人はわからないものに対して怪しさや胡散臭さを感じてしまうのでしょうがないと言えます。
ちなみに過払い金とは…
過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に借金返済する時に発生した「払い過ぎていた利息」のことです。この払い過ぎた利息を消費者金融やクレジットカード会社から返してもらうことを「過払い金請求」といいます。
借金を一度でもしたことがある人は過払い金請求できる可能性がある
2010年までに借金をしたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求をすることは法律で認められた権利ですが、請求しないでいる人に過払い金が戻ることは絶対にありません。
過払い金を請求できる期間は、最後に取引(借金や返済)した日から10年間と決まっています。10年を過ぎると時効となり、過払い金請求できなくなってしまいます。
2010年までに借金を一度でもしたことのある方は、すぐに過払い金が発生しているのかどうか調べてもらうことをおすすめします。
過払い金請求をためらう理由
契約書や領収書を捨ててしまった
契約書や領収書、振り込み履歴などがなくても、おおよその期間と業者名がわかれば、業者に取引履歴を請求できたり、法律事務所で過払い金が発生しているかどうか、調べてもらうことができます。記憶が曖昧でも、一度相談してみることをおすすめします。
家族や職場にばれたら困る
依頼する法律事務所によっては、法律事務所からの連絡であることがご家族にわからないように、架空の個人名や会社名で連絡してもらうことができます。また、過払い金請求したことが職場にばれてしまったり、就職や転職に影響することはありません。
とにかく面倒くさい
できるだけ手間をかけず、間違いなく過払い金請求をおこないたければ、まずは信頼できる弁護士や司法書士に相談してみましょう。弁護士や司法書士に依頼すれば、依頼した人にかわって過払い金が発生しているかを調べたり、過払い金がいくらあるのか計算したりといった準備から実際の請求まで一通り代行してもらうことができます。
借金や過払い金に関するプロが過払い金が今あるのかどうかを完全無料で診断しています。
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過払い金請求先の金融業者が怖い
過払い金請求を法律事務所に依頼すれば、弁護士や司法書士が間に入ってくれるので、過払い金請求先の会社の人と直接話したり、やり取りするようなことはありません。もし、まともな貸金業者ではないと思われる闇金の取引を終わらせたいときは闇金の対応のプロであるイストワール法律事務所に相談するとよいでしょう。
どの事務所を選んでいいかわからない
いざ過払い金請求を事務所に依頼しようと思っても、たくさんありすぎてどの事務所を選んだらいいか、困っている方もいるでしょう。事務所選びで重要なポイントは、「過払い金請求の経験や実績が豊富にあるか」、「業者ごとの特徴を知り尽くしているか」、「かかる費用の安さ」といったことです。ホームページで各事務所の特徴を調べることができるので、自分の条件にあった法律事務所を見つけましょう。
過払い金請求を見立てた詐欺がある
テレビCMや広告の影響で、「過払い金」の知名度が高まってきました。その一方で、消費者の不安な心理につけこんだ詐欺も多数発生しているようです。
過去に借金をしていた人は、「お金がかえってくる」という期待から、巧妙な手口に騙されやすくなってしまいます。手口を知り、悪徳な業者や組織に絶対に騙されないようにしましょう。
過払い金請求を見立てた詐欺の手口
何者かが、電話、郵送物、チラシといったもので、弁護士事務所やNPO法人を名乗り、「過払い金が発生しているので手続きしませんか」と、直接コンタクトを取ろうとしてくることがあります。
話にのってしまうと、ATMで現金を振り込むよう指示されたり、クレジットカード番号や銀行口座の暗証番号を聞き出され、不正に利用されてしまいます。
しかし実際は、問い合わせや依頼もないのに弁護士事務所から過払い金請求をすすめてくることはありません。頼まれてもいないのに、過払い金請求をすすめられることがあれば、ほぼ100%悪徳な組織と思って間違いないでしょう。
過払い金請求をしている事務所に問題がある
過去に不祥事を起こした事務所として、東京ミネルヴァ法律事務所があります。東京ミネルヴァ法律事務所は、ある悪質な広告会社に乗っ取られた事務所経営をおこない、過剰な広告をし続けました。経営が赤字になると依頼者の過払い金を横領して経営にあて続けていましたが、2020年6月に破産を迎えました。
この東京ミネルヴァ事務所のように事務所自体が破産してしまうと、依頼人の手続きは中止され、過払い金は戻ってこなくなってしまうことが大きな問題となっています。
東京ミネルヴァ事務所のように不祥事として大々的にとりあげられていなくても、貸金業者からもどってきた過払い金を依頼人に正しく報告せず、一部を着服するような悪質な事務所が存在するようです。
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過払い金請求をする前に知っておくこと
2010年までに借金したことがある人は過払い金が発生している可能性がある
お金を借りるときの金利は、2つの法律によって上限が決まっています。上限金利は、2010年6月に法改正されるまで利息制限法が20%、出資法は29%でした。2010年6月以降は、利息制限法も出資法も20%に統一されています。
多くの貸金業者は、2010年に法律が改正されるまで、利息制限法の20%よりも高く、出資法の29%よりも低い金利でお金を貸していました。
過払い金請求ができる可能性があるのは、2010年6月より前に、利息制限法より高い金利を設定していた業者から、借金をしたことがある人ということになります。
過払い金請求にはリスクがある
ブラックリストに載る可能性がある
完済済みの借金に対する過払い金請求ではブラックリストに載ることはないですが、現在返済中の借金に対して過払い金請求をおこなうと、ブラックリストに載ることがありますので注意してください。
どんな場合かというと、借金の残額から過払い金を差し引いたときに0円にならず、プラスになって借金として残ってしまうような場合は、借金を整理している任意整理の状態となってしまうため、ブラックリストに載る対象となってしまいます。
現在返済中の方は、できるだけ借金を完済してから過払い金請求をおこなう方がリスクがなく安心と言えるでしょう。
請求先のカードやサービスが使えなくなる
過払い金請求をすると、基本的に請求先の会社のカードの再発行や利用は、今後一生できなくなると思ってください。
過払い金請求をすると、その直後から請求先の会社は取引履歴の調査に入るため、新たな取引をストップします。そのため、公共料金、携帯代などの通信費といった支払いを過払い金請求先のクレジットカードに設定をしていると引き落としが停止してサービスが使えなくなる可能性があります。
もし、過払い金請求するクレジットカードを月々の公共料金や通信費の支払いに利用していた場合は、過払い金請求前に他の支払い方法に切り替えておきましょう。また、そのカードを利用して貯まっていたポイントも失効してしまうのでご注意ください。
弁護士や司法書士に支払う費用は、依頼する事務所によって違う
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、相談料や着手金、基本報酬、成功報酬といった費用がかかります。しかし、相談料や着手金を無料に設定している事務所も多く、中には相談料や着手金、基本報酬が全て無料で、支払うのは成功報酬だけといった事務所もあります。
各事務所の過払い金請求を依頼することによってかかる費用は、ホームページや電話で確認することができます。事務所を選ぶときは必ず、弁護士や司法書士に依頼するお金は成功報酬型なのか、前もって着手金などを払うタイプなのかを明確にして、事務所を選ぶようにしましょう。
知っておきたい自分で過払い金請求する流れ
まずは借金をしている貸金業者・カード会社に自身の契約時から今に至る取引履歴の開示請求を行います。開示請求は基本的に電話での連絡となり、開示請求書を書いたり郵送するなど手間がかかります。
個人が取り寄せると後回しにされることがあり、届くまでに2ヶ月以上になることがあります。また、手数料が1000円〜2000円かかります。弁護士や司法書士に任せると手数料がかからず、取引履歴も数週間で開示してくれることがほとんどです。
取引履歴が手元に届いたら、契約していた時の金利と現在の金利で本来の借金がいくらなのかを計算して出します。計算の仕方を間違えると過払い金請求しても却下されて取り戻せなくなります。
つまり、適当に計算すると後悔することになり、借金の減額や払い過ぎた利息を取り戻して生活を楽にすることができなくなります。引き直し計算で過払い金があるか調べるまでは司法書士や弁護士が無料で行なってくれることがほとんどなので専門家に依頼した方が賢明です。
引き直し計算した書類と過払い金請求をする時に必要な内容証明書などを合わせて貸金業者に郵送で送ります。
郵送後は連絡して任意交渉することになります。個人でおこなうと取引履歴の請求と同じく後回しやたらい回しにされて交渉がうまくできなくなります。また、専門家である弁護士や司法書士に依頼すると50%以上の過払い金が戻ってくることがほとんどですが、個人でおこなうと20%〜30%までしか戻ってきません。
任意交渉で納得がいかない場合は訴訟を起こし、裁判所に出頭する必要があります。裁判で貸金業者が出てくることはほとんどありませんが、貸金業者は専門の弁護士を代理で立たせます。その法律のプロに対して個人で戦うことになります。
正当な権利を持っていても法廷でプロに勝つには困難なため、裁判を起こしても100%の過払い金を取り戻すことが困難となります。こちらも過払い金請求に強い司法書士や弁護士に依頼した方が良いのは明白です。
裁判で過払い金の返還金額と入金日が決まります。個人で裁判を起こすと入金までに数ヶ月かかります。しかし、司法書士や弁護士に依頼すると1週間ほどで入金されます。
借金減額や過払い金の相談におすすめの法律事務所
司法書士法人杉山事務所
司法書士法人杉山事務所は、ビジネスメディアである週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で日本一に選出されたことのある事務所です。借金問題や過払い金の問題解決に強い事務所です。
毎月の過払金請求の相談や依頼は3,000件以上あり、過払金の回収金額は5億円を超える実績を持っています。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。
事務所 | 対応エリア都道府県(出張先含) |
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大阪事務所 (主たる事務所) | 大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府 |
東京事務所 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 |
名古屋事務所 | 愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県 |
福岡事務所 | 福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、山口県 |
広島事務所 | 広島県、島根県、愛媛県 |
仙台事務所 | 宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県 |
岡山事務所 | 岡山県、鳥取県、香川県、徳島県 |
札幌事務所 | 北海道 |
司法書士法人みどり法務事務所
司法書士法人みどり法務事務所の返還実績は累計90億円以上と非常に優れた実績を持っている事務所です。年間で6000件以上(月間500件以上)の相談実績があります。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。借金のことを周りに絶対にバレたくない人におすすめです。
対応エリア | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、北海道、熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県 |
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アヴァンス法務事務所
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